長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせるために必要な基準を設け、基準をクリアしたものを長期優良住宅といいます。永く暮らせる家は、地球環境にも家計にもやさしい住宅であると言えます。新築後の維持管理・メンテナンスのし易さも考慮されたものであることです。新築された時点だけではなく、将来のメンテナンスのしやすさまで評価する点が特徴的です。


01 長期優良住宅に必要な条件
長期優良住宅の認定を受けるためには、計画段階で様々なことが必要となります。地震などの耐震性やそれに伴う耐久性、末長く付合っていく為のメンテナンスのし易さや、省エネ化により、地球や家計に優しい省エネ基準などもございます。また、地域と調和がとれたデザインなども配慮が必要となります。

02 メリット

所得税の住宅ローン控除	居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
所得税の投資型減税	標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の 10％相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
登録免許税	所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
不動産取得税	一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
固定資産税	固定資産税は、一般住宅であっても1／2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります（一戸建ての場合）。マンションであれば、5年のところが7年となります。

 
また、フラット35S（住宅ローン）において金利優遇を受けられるメリットもあります。

 

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。認定低炭素住宅の場合は、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量をさらに10％削減しなければいけません。従来の省エネ基準との違いは、一次エネルギー消費量の考え方です。従来の省エネ基準は、どんな場所に建っていても性能の良い断熱材等が評価対象でしたが、低炭素住宅での考え方は、一軒一軒に合った省エネ法を評価対象とします。どのような立地条件の家でも、同じ水準で省エネできる家を建てようという制度です。
 
01 低炭素住宅認定を受けるためには？
低炭素住宅認定を受けるには省エネ基準から10％削減した上で、下記から2項目以上を採用する必要があります。

※長期優良住宅よりもコストを抑えて認定を受けることができます。


 
02 低炭素住宅と長期優良住宅の違い