太陽光発電や高い断熱性能などでエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（通称・ＺＥＨ（ゼッチ））」の設置率向上に向け、県が2023年度、設備導入に必要な費用の一部を補助する方針を固めたことが24日までに分かった。ＺＥＨ推進のため地域の工務店向けにセミナーなども開催する予定で、促進事業費として23年度一般会計当初予算案に約１億５千万円を盛り込む見通し。

 

下野新聞「SOON」ニュース
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