ゼロ・エネルギー・ハウスに対する政府の助成金は経済産業省の補助金と国土交通省に補助金の2つあるため、混同しないように注意が必要です。

• ◆国土交通省による「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は、対象が中小工務店です。
• ◆経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、対象が施主さまです。

私達は電気やガスなどの二次エネルギーを利用していますが、節電などを行っても二次エネルギーの評価では、正確な消費量を算出することができにくいので、一次エネルギーの消費に置き換えて計算する事になりました。

「建築物・設備の省エネ性能の向上」

• ◆建物の外装やガラスの断熱性能を高める。
• ◆換気しやすい作りにする。
• ◆空調に積極的に外気を利用する。
• ◆照明器具などの機器の改良で機器が発生する熱を最小限に抑える。

以上のような省エネに通じる工夫を指します。つまり、電力などのエネルギー消費量を最小限に抑えながら快適に過ごせる建物を造るということでもあります。

建物に太陽光発電システムや風力発電システムなど、自然エネルギーを利用した発電システムを導入し、そのシステムが発生する電力を利用することでZEHをめざします。 さまざまな工夫を重ねて、エネルギー消費を抑えたとしても、ゼロにすることはできません。
そこで、建物に自然エネルギーを利用した発電システムを設置し、消費したエネルギー量以上のエネルギーを発生させ、そのエネルギーも利用することで、「年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたはおおむねゼロ」という条件を満たすという考え方です。
冒頭で紹介した「資源エネルギー庁」の報告書「ZEHの実現と展開について」では、ZEHを現実のものにするには長い時間がかかり、およそ20年後を視野に入れた取り組みと考えるべきとしていますが、現実にはもっと速いペースでZEHの実現に向けて各業界が動いています。

経済産業省は2012年度予算で「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」を進めており、ZEH実現に大きく寄与する技術を取り入れた建築主などに補助金を支給しています。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」や「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」も進められています。
これらの事業では「住宅が消費する一次エネルギー消費量をおおむねゼロにする」と、ZEH向け推進事業よりも高い目標を設定しており、この目標をクリアする住宅の建築主や施工業者に補助金を支給しています。
補助金は、年度によって異なります。また、建築期間なども単年度の期間内の建設が求められますので、注意が必要です。